私の情報は私のもの、マイナンバー制度と個人情報保護

マイナンバー制度の問題点を、区民目線から

生活者ネットワークでは区民参加の学習会を様々なテーマで実施しています

　DV・虐待被害者や、ホームレスなど現在の住基ネットに含まれない市民が支援制度からもれ、さらに不利益を被る危険性も懸念され、問題点を洗い出して国に改善を求めるなど、導入前に慎重な対応を求めました。

現在、住民票の管理に使われている｢住民基本台帳ネットワーク｣いわゆる住基ネットの導入時には、国民総背番号制に繋がるもの、個人のプライバシーに踏み込み人権侵害の懸念が拭えない制度として、大きな国民的議論が巻き起こりました。しかし、今回のマイナンバー制度は、実質個人の所得や年金の積立・給付、雇用保険関連など全ての国民の極めて個人的な情報を、国や行政が必要性があれば利用できるようにする、大変な仕組みです。税や社会保障の制度と一体になっているため、一人でも雇用をしている個人事業者の方たちもこの制度により｢特定個人情報｣を扱うことになります。来年の秋には、各家庭に世帯単位で、ランダムに割当てられた｢個人番号｣が通知される予定です。この通知書類の意味も、使い方も今の状態では区民に周知できるとは思えません。

また、「個人番号」であるのに、世帯単位で通知するという仕組みにも矛盾を感じます。例えば、ドメスティックバイオレンスを避け住民票を動かさないまま避難している方の場合、加害者である家族のもとにこの通知が届き本人の手に届かないなどの不都合が想定されます。この通知の問題は、来年の発送までに必ず解決しなくてはならないものです。