区議会　第4回定例会　高岡じゅん子が一般質問を行いました。質問全文をご覧いただけます。

2022年11月30日

高岡じゅん子

第4回定例会　　一般質問

1.　プラスチックリサイクル新時代に向けて

通告に従い順次質問します。

初めにプラスチックリサイクル新時代に向けて、質問します。プラスチック資源循環促進法ができ、プラスチックはごみではなく資源となり、無駄なものは作らない、使わない、捨てないことが求められる時代に向かっています。ごみ焼却炉などの建て替えに、自治体が国の補助金を使うにも、プラスチックごみの分別と再資源化が必須となりました。世田谷区も、プラスチックごみの分別や処理手法に関し、審議会で議論検討を行っています。

このような時代の変化は、世田谷区だけのことではなく、大都市東京23区共通の課題です。二十三区清掃一部事務組合を組織しごみの共同処理を行っている各区が、一斉にプラスチックの更なる再資源化に向け動き出すと、受け入れ可能な民間事業者が自区内や近隣自治体にある区を除くほとんど全ての区が再資源化に向けたプラスチックごみの受け入れ先に悩むことになります。収集運搬車両の増加や燃料CO2 削減の観点からも、効率的な収集運搬システムの構築も大きな課題です。

世田谷区の審議会での議論を有意義に進めるためにも、23区内に限定せず複数の受け入れ事業者について情報を集めることや、効率的な分別収集運搬のための中間処理施設や積み替え中継所の区内設置の可能性など、広い視野での具体策の検討が急がれます。

プラスチックの再資源化に向けた共通課題を解決するため、他区とも連携し、二十三区清掃一部事務組合にも働きかけ、効果的で実現可能な手法を見つけていく必要があると考えます。区の見解を伺います。

2.　みどり33実現に向けた樹木の保全について

次に、みどり33実現に向けた樹木の保全について質問します。区制百周年に向けたみどり33実現への道はなかなか険しく、みどり率を上げるためには、民有地のみどりを守る区民の協力が欠かせません。世田谷区では「名木100選」の選定や保存樹や保存樹林の指定などを通じ、貴重な大木や樹林地の価値を広く区民に知らせ、みどりを大切にする活動を広げてきています。最近、こういった貴重な樹木にナラ枯れなど害虫、病気の被害などが発生しています。大きな木であればあるほど、倒木や枝の落下の安全面も含め、持ち主の維持管理の手間や責任は大きなものになります。特に保存樹のオーナーに向け、剪定以外に、病害虫対策や保全管理に関して情報提供やアドバイスが必要になっています。

この写真は祖師谷公園で「木のうろのハチの巣」についての注意喚起の立て札の例です。区民の多くは、大木や古木の維持には観察や手入れが重要であることを実感できません。このような表示は、樹木の管理について区民の理解を高める効果が期待できます。ナラ枯れなど、病害虫の被害の兆候が見られた区立公園の木についても、掲示をし注意喚起を行うことで、対処法や樹木の維持に関する啓発に役立てることもできるのではないでしょうか。

樹木の病気や虫の害などを早期発見し樹木の保全を進めるため、保存樹のオーナーに対する支援の強化や、区民の協力を引き出すためのより積極的な情報提供を求めます。区の見解を伺います。

3.　省エネ・創エネ改修の促進について

省エネ・創エネ改修の促進についてです。「世田谷区地球温暖化防止地域推進計画」の改定が進んでいます。2019年10月に世田谷区気候非常事態宣言を出してから2年間以上をかけ、環境問題に関心の高い区民の多くの声を活かし作り上げた計画には、CO2を減らしていく実効性が求められます。

住宅都市世田谷、家庭部門からのCO2排出を着実に減らすためには、住宅の省エネと太陽光パネルと蓄電池による地産地消エネルギーの創出が何より有効です。新築住宅に対しては、東京都や国が新しい基準をつくり、省エネ化を促進しようとしていますが、世田谷区内に52万戸以上の住宅がある中、毎年の新築件数は1万戸程度であり、住宅の省エネを進めるには既存住宅への対策が不可欠です。世田谷区では、従来から「環境配慮型住宅リノベーション推進事業」を実施してきました。補助の利用件数や利用高も着実に伸びていると聞いています。併用できる国や都の補助メニューも多彩になってきています。

環境配慮型住宅リノベーション推進事業の最近の利用実績と、国や都の補助事業の状況についてお答えください。

「世田谷区地球温暖化防止地域推進計画」素案には、区の施策による東京都や国のCO2削減目標を上積みする目標値が示されています。区の施策による全削減量23万tの内、大半の14万tは、住まいづくりへの区民の取り組みによるものです。この目標を実現するためには、「環境配慮型住宅リノベーション推進事業」という名称を、区民に分かりやすい「エコ住宅推進事業」などに変え注目度を上げることがまず必要です。何が住宅改修のネックになっているのかを分析、補助要件や補助項目、周知方法なども含めより使いやすい仕組みにしていくことを求めます。

区民による住まいのCO2削減がより進むため、より使いやすい補助制度の構築について区の見解を伺います。

4.　子どもや若者の声を区政に活かすしくみ作りについて

最後に子どもや若者の声を区政に活かすしくみ作りについて質問します。世田谷区は「子どもが輝く参加と協働のまちせたがや」を掲げ、区政、特に子どもや若者に関する施策には、当事者世代の声を活かす取り組みを続けてきました。

令和3年3月に子ども・青少年協議会から出された『若者の力が活きる地域～意見表明・参加・参画を中心に』と題した報告書にも、様々な提言がなされています。この報告書の中に、若者参加シンポジウム2019コーディネーターの林大介さんから「セレモニー、体験型でなく、実際に市民である子供世代の声を行政施策に反映させることが不可欠である」とのコメントも記録されていました。その後の新型コロナの影響により、地域の中での若者の力を活かす取り組みが進めにくい状況もあったかもしれません。

一方、今年6月には「子ども基本法」が成立し、日本でも子どもが権利の主体であることが認められ「子ども権利条約」の精神にのっとった子ども施策が展開していくことが期待されています。4つの基本的権利の一つ「子どもの意見表明権」は、先ほど引用した林大介さんのコメントにもあるように、ただ発表させて終わりでなく、それを大人が真剣に受け止め、子どもの最善の利益実現のため活用することまでが含まれた権利です。

『若者の力が活きる地域～意見表明・参加・参画を中心に』の報告書で提言を受けた後の、区の具体的取り組み状況と、若者の声を行政施策に反映させることが望まれる中での今後の方向性について、区の見解を伺います

子どもたちが自分たちの意見が周囲の大人によってきちんと聞かれているという実感を持つためには、身近な地区や地域でまちづくりに参加発言し、その一部でも地域の中で実現していくという手ごたえを得ることは有効です。それは大きな自信や達成感につながります。以前から、世田谷生活者ネットワークは「こども議会」などの子どもの声を区政に活かすしくみづくりを提案してきました。先日の第3回定例区議会で確定した「地域行政推進計画」の中に、住民の声を区政に活かすための地域ごとのタウンミーティングが盛り込まれていることに注目しています。地域の未来像を話し合うタウンミーティングならば、地域の未来を担う子どもや若者の声を積極的に取り入れる工夫が必要ではないでしょうか。大人のタウンミーティングに若者の参加を促すことはもちろんですが、地域で育つ子どもたちに対して、子どもだけのタウンミーティングや意見表明の機会を設け、そこで出た意見を大人が真剣に受け止め、子どもたちとともにまちづくりを進めていくことを提案します。

地域の課題を発見し、解決に向けたよい未来を築いていくためにも、子どもたちの意見に耳を傾け活かす取り組みを地域・地区で進めていくべきです。区に見解を伺います。

以上で、壇上からの質問を終わります。

自席からの意見

それぞれ、前向きな答弁をありがとうございました。

子ども達の声を活かしてまちづくりを進める取り組みとしては、教育長も関わられている「おやまちプロジェクト」にも注目しております。教育委員会とも協力し、実体験を通して地域で子どもを育てる取り組みを進めることを期待いたします。

エコ住宅の推進に向けては、多くの区民利用が期待されます。十分な予算確保を求めます。