子どもの最善の利益を求めて～出生届けをについての陳情の結末

とても、残念なお知らせです。

4月24日の区民生活常任委員会で審議され、5対4の僅差で趣旨採択となった「婚外子差別撤廃のための戸籍法改正の意見書提出に関する陳情」が、5月18日の本会議で、自民党、公明党、希望の会の各会派と、何人かの一人会派の議員が反対したため、一転して不採択になってしまいました。

どんな家族形態の中に生まれても、子どもは平等に扱われ、個人としての権利を守られる必要があります。国や自治体からの支援や保護を受けるため、個人の存在を確定させる登録制度の安定性は大変重要なものです。しかし、明治憲法以降刷り込まれた長男相続制度や、嫡出非嫡出差別などをの残滓が、日本の戸籍制度に残っていることは非常に残念で不愉快なことです。

私たち、生活者ネットワークは、何よりも子どもの平等な権利を保障し、出生届における差別解消に向け、陳情提出者の求めるような意見書を、動きの鈍い国に対し、地方自治体から上げることが必要と考え趣旨採択としました。

区民生活常任委員会における議論でも、相続に関する規定の変更により嫡出・非嫡出の区別は実質不要になっていること。継続欄についても、長幼の序を含む長男、次男、長女という表記が、現在の多様化する家族の在り方と合わなくなっていることなどが明らかになりました。更に、継続欄を住民票と同様「子」の表示にする又は性別欄に変更することが、窓口の事務的な作業の軽減にもなることも確認できました。慎重な議論の上で、共産、民進社、F行革、減税、ネットの5委員が趣旨採択を主張し、委員会での可決となったものです。数年前にも、同趣旨の陳情が出されており、その時は委員会で継続審査の扱いとなったのに比べれば、一歩前進とも言えます。だからこそ、本会議場で不採択となったことが悔しくてなりません。

「子どもの最善の利益を守る」世田谷生活者ネットワークは、これからもこの視点を大切に活動を続けていきます。