少子高齢化による人口減少、他業種の求人状況の動向の影響を受け2022年度の東京における介護関連職種の有効求人倍数は、5、91。全職業1、41を大きく上回って人手不足が、一層深刻化しています。
介護・医療・保育など社会にとって欠かすことの出来ない役割を担う人々を雇用環境や賃金の面で支えていく事は重要です。
2020年3月に埼玉県でケアラー支援条例が制定されました。この条例によってケアラー(介護者)が、自分の健康、生活、人生を犠牲にすることがないように支援のしくみをつくるの重要性が、社会に認知されるようになりました。東京都でもこの条例の制定が急務です。
加えて、ヤングケアラー(家事や家族の世話などのケアを日常的に行なっている18歳未満の子ども)の実態調査を行い、教育現場と福祉が連携してサポートできるような相談体制をつくります。
1・●介護・医療・保育などの人材確保と労働環境や賃金の改善を行う
2、●ヤングケアラー、ケアラー支援条例を東京都につくる
