区民の求める公共サービスの担い手

世田谷区のに働く職員の３人に一人は非常勤職員です。窓口業務は、補助的業務と位置づけられ、特に区民に身近な出張所やまちづくりセンターの窓口は「出張所嘱託員」という非常勤職員が配属されています。区民に一番身近なこの部署などを担う、非常勤職員のスキルアップは、区民サービスの向上のために欠かせません。第１回定例区議会の一般質問では、この課題について取り上げました。

今回の質問で、２５００人の非常勤職員のうち、個人情報保護などの公務員倫理の基礎研修を受けた職員は５００人にすぎないことが分かりました。今後、マイナンバー制度が実施され、より厳密な個人情報保護が区の職員には求められます。常勤であろうと非常勤であろうと正確な業務遂行ができるための研修は必須です。

さらに、世田谷区では２年以内に全まちづくりセンターと出張所が、世田谷型地域包括ケアシステム（子育てから高齢者・障がい者までの総合相談窓口）となることが計画されています。その窓口の一端を担う職員のスキルアップとモティべーションの向上が必要です。荒川区などにならった、処遇改善のしくみづくりも合わせて求めました。