平和を引き寄せるために、私たちができること

今日は、第二次大戦後、平和憲法の下に歩んできた日本が歩み方を変えようとする日になるかもしれません。第2次安倍内閣は、閣議決定により「集団的自衛権」の行使に道を開き、実質的に国際紛争の解決手段としての武力放棄をうたった日本国憲法を踏みにじろうとしています。

 

6月10日から19日まで行われた世田谷区議会において、生活者ネットワークを含む超党派の議員が、「解釈改憲による集団的自衛権行使容認を行わないよう求める意見書」を世田谷区議会として内閣総理大臣あてに提出することを議員提案し、6月12日議題として論議が行われました。私、高岡じゅん子も提案者の一人として名を連ねています。

私は、今大きな脅威と言われている国境警備の課題は、個別的自衛権で十分解決できるものと考えております。海上保安庁による警察権による 海上警備の活動は大変危険になっていますが、装備などの面でもっと十分な対処し、国際的な緊張を高めず日本国の安全を高める方法がまだまだあると考えます。今、集団的自衛権を言いたて、「平和国家日本」という国際的信用を自ら損ね、東アジアの緊張をいたずらに高めることに国益はありません。

内閣は国民に奉仕する行政機関の長です。憲法99条における憲法の尊守義務を一番重く負う公務員です。昨年の特定秘密保護法制定、今年になっての武器輸出3原則の解除など、平和と民主主義を守るしくみを骨抜きにしていく内閣の行動は、立憲主義に反しています。

残念ながら、世田谷区議会では自民党・公明党所属の議員など27人が反対し、解釈改憲反対の意見書への賛成は18人（生ネ社・共産・民主等）だったため、この意見書を区議会から提出することはできませんでした。

それでも、世田谷区には平和を引き寄せる希望があります。それは、（仮称）世田谷平和資料館が、来年27年春、世田谷公園内に開設されることです。世田谷から「平和」を発信する拠点として、おおぜいのの市民が関わり運営できるよう、公募の区民や地域団体の代表者などが参加した「（仮称）世田谷平和資料館事業方針検討委員会」が6月から実施されています。

この平和資料館は、私たちが長年、小学校の1室から独立館として発展的に整備することを主張し実現したものです。また、事業方針の決定から、区民の声を取り入れることも昨年、議会質問で取り上げ、実現しました。

「平和」を引き寄せる為に、これからも共に声をあげて行きましょう。