安心できる介護保険制度を求めて～ヘルパーへのハラスメント調査から

深刻化する訪問ヘルパー不足の陰にハラスメントの問題も

6月に行われた、第2回定例区議会での私の一般質問から成果を報告します。

生活者ネットワークは、一貫して介護の社会化、家族だけに過剰な負担を求めない介護保険制度を求めてきました。今年度、国が認定を受けていても介護サービスを使っていない住民税非課税世帯に対し、報奨金の範囲を広げるように通達を出しました。このことは、より使いやすいサービスの設計を放棄し、安易な現金給付に介護制度が向かう傾向の現れではないかと、私たちは危惧しています。

そこで、昨年度世田谷区が実施した「介護事業所におけるハラスメント実態調査」を題材に、働く側と利用者の実態を捉えた次期計画をつくること。在宅介護の現場を支えるヘルパーが、安全に誇りを持って介護職というプロの仕事を続けられるよう、事業者への支援と、利用者のハラスメントへの啓発促進を求め質問しました。

介護保険制度は３年ごとの計画見直しが行われ、今年度は調査の年になります。訪問介護の人材不足の問題点を明らかにするような調査内容とし実態に即した計画作りを進める。利用者に対しハラスメントへの理解促進を図る区独自のリーフレット作成を今年度中に進める。という答弁を引き出しました。

質問の前日から「労働条件に関する国際会議（ILO総会）」が行われ、ハラスメントに関し日本の法制度が国際水準に達していないことが報道されました。特にセクシャルハラスメントについての日本社会の理解と法制度には大きな不備が見られます。ヘルパー利用者に限らず、ハラスメントに関する啓発は、大変重要だ考え、今後も機会あるごとに改善を訴えていきます。