世田谷・生活者ネットワーク
2023年 統一地方選挙「せたがや政策」

生活者ネットワークは、2023年統一地方選挙に「私らしく生きるための政治」をスローガンとして掲げます。あらゆる差別や偏見をなくし、すべての人が尊重される社会をつくります。多様な個性を認め合い、ともに生きるための政治を目指します。

1. 多様性を認めあうジェンダー平等社会

  • 性暴力性犯罪被害者などの相談支援体制を医療機関やNPOなどと連携してつくり、「性暴力防止被害者等支援推進条例」をつくる。
  • 人権としての包括的性教育をすすめ、性の多様性を含め理解をすすめる。
  • セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(性と生殖の健康と権利SRHR)をふまえ、女性が心身ともに健康に生きられるための施策を推進する。
  • 性別役割分担の意識改革をすすめ、性別にとらわれず育休や介護休業の取りやすいしくみづくりをすすめる。

2. くらしの安心

  • 家族介護が孤立しないように、ヤングケアラーも視野に入れたケアラー(介護者)支援条例をつくる。
  • 身近な場所に、生活全般を含めた総合相談支援の場「くらしの保健室」をつくる。
  • 認知症希望条例を活かし、アウトリーチ(訪問)型の相談支援を充実させる。
  • 空き部屋を子ども・高齢者・障がい者など多世代の居場所として活用する。
  • ホームホスピスなど緩和ケアや看取りも含む在宅医療を推進する。

3. 誰もが人間らしく働ける社会

  •  長時間労働をなくし、生活時間を増やせるような働き方への転換をすすめる。
  • 同一価値労働同一賃金の原則にたち、正規・非正規などの雇用形態に関わらず、賃金や労働条件を保障するしくみをつくる。
  •  フリーランスや非正規雇用などの不安定で弱い立場におかれた労働者のための相談機能を拡充する。
  •  ワーカーズ・コレクティブなど多様な働き方ができるように支援する。

4. 子どもがのびやかに育つ地域

  • 全ての子どもの学ぶ権利、食べる権利、遊ぶ権利を保障する。
  •  給食費を含め区立小中学校にかかる費用を公費負担とする。
  •  子どもの声を聴き、子どもの最善の利益を守る児童相談所の支援体制を整える。
  •  多様な保育を整備、安定した運営を支援し、子どもの保育の質を高める。
  •  不登校や引きこもりの子どもや若者の居場所や相談事業を拡充する。
  • ひとり親世帯や子どものいる困窮世帯への家賃補助の制度をつくる。

 

5. バリアフリーのまち

  • 「世田谷区障害理解の促進と地域共生の実現をめざす条例」を活かし心のバリアフリーをすすめ、「手話言語条例」の早期実現をはかる。
  •  障がい当事者や高齢者、子育て世帯などの声を聴き「誰もが歩きやすい街」づくりをすすめる。
  •  住宅地や通学路の安全性を高めるため、ゾーン30や自転車マナー啓発など交通安全施策を充実させる。
  •  車椅子でも使用できる地域のトイレマップをつくる。

6. まったなしの気候危機・環境対策

  •  区民の意識啓発をすすめ「気候市民会議」を実施する。
  •  住宅や施設の省エネ化と、再生可能エネルギー利用を促進する。
  •  プラスチックごみの焼却を減らし、分別と使用抑制をすすめる。
  •  香害など化学物質対策を子ども基準で行う。
  •  公共施設での石けん利用をすすめる。
  •  公共施設には、森林環境譲与税を活用し積極的に国内産の木材を使用する。

7. 福祉・環境優先の防災対策

  • 女性防災リーダーの計画的な育成を行い、防災計画や避難所運営に女性の視点を活かす。
  •  災害時避難行動要支援者全員の個別避難計画をつくり、必要に応じ直接避難できる福祉避難所を確保する。
  •  雨水の地下浸透・循環利用をすすめ、グリーンインフラの街づくりを実現する。

8. 命の源である食と農

  •  地産地消をすすめ、都市農業と農地を守る。
  •  在来種を中心とした世田谷本来の生物多様性を守り、ゲノム編集作物は育てない。
  •  障がい者の就労や活動の場として活用するため農福連携をはかる。
  •  食の安全を守り、消費者被害をふせぐ啓発活動をすすめる。

9. 市民にひらかれた区政

  • 大事なことは市民が決めるために、「自治基本条例」をつくる。
  •  議会改革をすすめるために、「議会基本条例」をつくる。
  •  主権者教育をすすめ、「子ども・若者議会」などのしくみをつくる。
  •  自治体DXがすすむ中でも、情報公開と個人情報保護の区独自のしくみを発展させる。

10. 平和と人権

  •  「世田谷未来の平和館」から平和や人権に関するメッセージを発信する。
  •  平和を創る人をつくるために、平和人権教育を推進する。
  • 外国籍の人も安心して暮らせるための、相談支援を充実させる。
  •  「日本国憲法」に掲げる平和主義を守る。