ゲリラ豪雨や突風被害、新たな都市型災害への備えを

2018年11月9日 11時58分 | カテゴリー: 活動報告

この写真は、台風24号通過直後の10月1日朝、私に自宅近くの通学路一角で見つけた、トタン屋根が道路をふさいでいる現場の写真です。10月2日から始まった、決算特別委員会ではこの写真も実例として提示しながら、地球温暖化による極端気象の増加、そのため増える新たな都市型災害への備えを求めました。

まずは、台風やゲリラ豪雨のに対する避難情報などの適時適切な伝え方についてです。

実は、テレビのデジタル放送のDボタンから、「地域の情報・災害情報」という部分を選択すると、自分の住む地域、例えば羽根木1丁目に避難準備情報や避難勧告が出ているか、町丁目単位で文字で確認できるシステムが既に実現しています。しかし世田谷区内で、この情報は、普段から水害対策の訓練をしてきた河川に近い地域でしか周知されておらず、今日のように思いがけないところで道路の水没が発生する事態に対応していません。水害のハザードマップに書き込むことで、道路の水没個所を明示し、テレビのデジタル放送を通じ自分の住む地域への避難勧告や避難所開設の情報入手ができることを区民に広く周知する、という2点を災害対策に求めました。

何時(どのタイミングで)どこに(避難所はどこ?)どの道を通って(水没しやすい箇所を避けて)避難できるか、自分の家は水害とは関係ないと思わず、避難経路を確保しておくことが大切です。区は、定期的にハザードマップを更新していますが、より実用的なものになるよう、更に改良が必要です。私もリサイクルショップ、水緑木地千歳船橋店での防災イベントなどにも参加し、ハザードマップの活用に関して皆様のご意見をお聞きし今回の質問に活かすことができました。

通学路の安全対策として、突風やゲリラ豪雨などに対応した安全教育の強化も求めました。

区立小中学校では、台風の翌朝などの登校時の注意事項として、切れた電線に接触しないなど子ども達への防災教育を進めているということが確認できました。更に、豪雨や突風などの翌朝、子ども達の登校前に教職員や区の道路管理者等が協力連携し道路の安全確認をするよう求めています。

地球温暖化対策は、回避のための対策から、進行する温暖化への適応を考えなければならない事態に至っています。災害対策の面からも、省エネ、CO2削減、自然エネルギーの活用促進を訴え続けていきます。